柴田経営労務管理事務所

◆『人を大切にする経営』を目指す事業主の強い味方
　厚生労働省では、若者や女性、高齢者、障害者など働く意欲のある全ての人々が、能力を発揮し、安心して働き、安定した生活を送ることができる社会の実現を目指し、雇用関係助成金制度を設けています。
　この助成金は返済不用ですので、上手に活用することができれば、『人を大切にする経営』を目指す事業主の強い味方となります。
　ですが、助成金制度は毎年新設・廃止・要件の変更がされるため、わかりにくいと二の足を踏んでしまったり、助成金の申請のタイミングを逃してしまったりということもあるのではないでしょうか？
　当事務所では、助成金の最新情報のご提供、ご相談、申請手続きの代行を通じて、企業様の支援を行っております。
　
◆福岡労働局で取扱う各種助成金一覧 

◆受給対象となる事業主
・雇用保険適用事業所の事業主
・期間内に申請を行う事業主
・支給のための審査に協力する事業主

◆審査への協力の具体例
・審査に必要な書類を整備･保管する。
・都道府県労働局･ハローワーク･（独）高齢･障害･求職者雇用支援機構から書類の提出を求められたら応じる。
・都道府県労働局･ハローワーク･（独）高齢･障害･求職者雇用支援機構の実地調査に応じる。

◆助成金を受給できない事業主
・不正受給をしてから3 年以内に申請をした事業主
または、申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主
※不正受給とは、偽りその他不正行為により本来受けることのできない給付金を受け、または受けようとすることをいいます。
・支給申請した年度の前年度より前の年度の労働保険料を納入していない事業主
・支給申請日の前日から過去1 年間に、労働関係法令の違反を行った事業主
・性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主
・暴力団と関わりのある事業主
・支給申請日、または支給決定日の時点で倒産している事業主
・不正受給を理由に支給決定を取り消された場合に、都道府県労働局が事業主名等を公表することについて、同意していない事業主

◆支給申請期間
助成金の支給申請期間は、申請が可能となった日から２ケ月以内です。

◆中小企業事業主の範囲
雇用関係助成金における『中小企業事業主』の範囲は、以下のとおりです。
・小売業（飲食店を含む）　   　5,000 万円以下または50 人以下
・サービス業　　　 　　　　     　 5,000 万円以下または100 人以下
・卸売業             　　　　        1 億円以下または100 人以下
・その他の業種        　　　      3 億円または以下300 人以下

当事務所では各種助成金のご相談・申請手続きの代行を行っています。